2022年11月22日

短期滞在から日本人の配偶者等への資格変更が許可された

タイトル通り、短期滞在ビザからの日本人の配偶者等への在留資格変更許可申請が許可された。
申請人はフィリピン人女性。
申請期間は約二ヶ月。
在留期間更新許可の審査期間としては長めだが在留資格認定証明書交付申請に準じる審査が行われたとすれば妥当な期間。
通常、短期滞在から他の在留資格への変更は許可されない。
許可されるのは「やむを得ない特別の事情」がある場合のみである(入管法第20条第3項)。
今回、@前回の短期滞在での滞在時婚姻届を提出しており約5年にわたり婚姻状態が継続していたことAふたりの間に日本国籍の子供がいること等が「やむを得ない特別の事情」と判断されたと思われる。

短期滞在中の申請なら在留資格認定証明書交付申請の方がいいと助言したのだが(短期滞在中に在留資格認定証明書が交付されたなら証明書を添えて在留資格変更許可申請をすればいいし、短期滞在後に交付されても証明書で入国できる)、在留資格変更許可でいきたいというのが日本人配偶者の強い意思だった。

前回、平成30年にも申請はしたのだが、当時は不許可に終わった。
短期滞在中に婚姻届は提出したものの、フィリピン領事館への婚姻報告はできなかったこと、申請人が妊娠はしていたが出産はしておらず日本人配偶者との妊娠であることの証明もできなかったことから、「やむを得ない特別の事情」なしと判断されたようだ。

今回、名古屋フィリピン領事館への婚姻報告を行った。
申請人は初婚であったので、申請人の独身証明書、婚姻届の英訳などを添えれば簡単に受理された。

添付書類の婚姻証明書に代えてフィリピン領事館の婚姻報告を行った際交付された書類(内訳:婚姻報告、婚姻届概要の英訳、アポスティーユ、申請人の独身証明書、宣誓供述書)、申請人の出生証明書の原本及び和訳、さらに当職作成の理由書を添えて申請したところ、許可となった。
posted by 行政書士  小林 憲一 at 12:53| Comment(0) | 外国人ビザ

2022年10月12日

申請取次実務研修会の資料が届く

10月18日から開催されるビデオオンデマンド方式の申請取次実務研修会の資料が届く。
ビデオを一回見るごとに表示される修了証をプリントアウトし、レポートや効果測定結果(マークシート)を郵送する。
ネットのみで完結するシステムをつくればいいのではないかと思ったが、なりすましなど不正受講を防止するのが狙いか。
郵送にしてもなりすましに資料を渡す→マークシート等を受け取るという手間をかければ不正受講は可能だが、手間をかけされるだけでもかなりの抑止力になる。
posted by 行政書士  小林 憲一 at 18:16| Comment(0) | 外国人ビザ

2022年09月15日

あっけなく復旧

一晩明けても復旧していない。
待てよと思い、チェック。
https://help.sakura.ad.jp/domain/2147/?article_anchor=js-nav-2
g-law.infoはお名前.comで取得し、管理中。
他方、サイトのデータはさくらインターネットのレンタルサーバーにアップロードしている。
さくらインターネットでg-law.infoを利用するためには、上記ページの記載にしたがい、
プライマリネームサーバー ns1.dns.ne.jp
セカンダリネームサーバー ns2.dns.ne.jp
に指定しなければならない。

しかし私はDNSレコード利用するために、
ネームサーバー1 01.dnsv.jp
ネームサーバー2 02.dnsv.jp
ネームサーバー3 03.dnsv.jp
ネームサーバー4 04.dnsv.jp
と設定してしまった。

サイトが見えなくなるのはあたりまえ。

前回も書いたがマニュアル通りにやるだけで内容をまったく理解していないのでとんでもないことになる。
やはり勉強が必要。
posted by 行政書士  小林 憲一 at 14:26| Comment(0) | サイト

2022年09月14日

小林行政書士法務事務所サイト、旧アドレスにて暫定公開

ネームサーバーの設定変更により、g-law.infoが閲覧不能になった。
ネームサーバーを変更するとDNSが浸透するまでに数日かかるのだという。
なぜ、いまさらネームサーバーを変更したのか?
サイト管理のためGoogleサーチコンソールを利用したかった。
利用の前提としてドメインの所有者であることを証明する必要があり、そのためにDNSレコードを利用する必要があった。
マニュアルによれば、DNSレコードの利用のためにネームサーバーの設定変更が必要と読めたのでその通りにした。
まさか、数日も閲覧不能になるとは。
長いことネットを利用しているが、本当の知識があるのではなく、いまだにマニュアルに従うしかない。

わかりづらいな。
要するに、「半可通が変わったことをしたら台無しになった」ということ。

しばらくg-law.infoは使えなくなった。
暫定的に旧アドレス(昔小林行政書士法務事務所のサイトをおいてあったKATCHのホームページスペース)http://www.katch.ne.jp/~kobayashihoumu/に小林行政書士法務事務所以下のサイトを置くことにした。
posted by 行政書士  小林 憲一 at 15:34| Comment(0) | サイト

2022年08月19日

実務研修回10月下旬開催

行政書士申請取次実務研修会(日本行政書士会主催の申請取次行政書士が更新をするための研修会)が10月開催される。
期間は10月18日から31日。
期間が長いのは期間中に中央研修所サイト(連conから行ける)で動画を見る方式だから。
申込期間は9月7日から16日、申込みはFAXのみ。
案内ページ(応募用紙のダウンロードもこちら)
修了証書発送は11月21日。
これを逃すと次の研修会は12月22日から1月4日(申込期間11月9日から11月18日、修了証書発送1月25日)。ただし、こちらは事務研修会(新規用)。
前回ブログで指摘したように事務研修会の修了証書も更新に使えるが、受講料が3万円と割高になる(実務研修会は1万5000円)。

愛知県行政書士会員は別に愛知県行政書士会主催の管理委員会指定研修会の修了証書も必要になる。
こちらは毎年5月、8月、11月、2月の年4回開催。
応募方法は国際部会員ならFAXで事前に通知される。
posted by 行政書士  小林 憲一 at 12:40| Comment(0) | 外国人ビザ