2020年01月31日

愛知県行政書士会碧海支部新年会について

昨日、私の所属する愛知県行政書士会碧海支部の新年会があった。
まず、研修会、そのご近くの居酒屋で懇親会という段取り。
研修会の講師は碧海支部会員の野村篤司先生(いつもは外部から講師を呼ぶのだが、珍しく会員)
研修会のテーマは「特定技能1号の実務と集客〜在留資格「特定技能」の実務・外国人マーケット集客について〜」
特定技能についての講義もわかりやすかったが、驚くのはそのビジネスの展開の仕方!
「行政書士法人エベレスト」の代表をされているのだが、関連会社(エベレストグループ)が「税理士法人エベレスト」「社会保険労務士法人エベレスト」「司法書士法人エベレスト」「株式会社エベレストコンサルティング」……。
つまり他士業とのジョイントがあたりまえ。
行政書士法人でも外国人スタッフを雇用。

入管業務も特定技能に特化したサイト。
特定技能に特化したサイトは少なく、容易に上位表示され、リスティング広告に頼らずとも集客できるそうだ。
一般の入管業務は弁護士参入によりレッドオーシャン化しつつあるが、特定技能には可能性がある

相続業務にも力を入れているが、韓国人スタッフを雇用し、韓国相続に特化しているとのこと。

つまり、あえて難度の高い業務に特化して、集客する。特定技能に惹かれてやってきたがその難しさを理解した顧客には別の可能性(他の就労ビザ、日本人の雇用)を提示する。

提携企業は多いが、あえて顧問料はもらわない。
顧問業務は顧客の不満がたまりやすく、動きづらくなるため、良い業務とはいえないとのこと。

目からウロコが落ちるとはこのこと。
これからの行政書士は彼のような企業家タイプでなければ生き残れないのだろう。

懇親会では、彼は逃げ切れる古い世代と違って、自分たちはこうしなければ生き残れないという趣旨のことばを語っていた。
彼はまだ30代前半。

私は50代なかば。
私はどちらだろう。
逃げ切れる側なのか?
それとも、新しい流れに立ち向かわなければならない側なのか?

帰化・入管手続ならおまかせ!愛知県刈谷市外国人ビザセンター
小林行政書士法務事務所
posted by 行政書士  小林 憲一 at 15:39| Comment(0) | 愛知県行政書士会碧海支部

2020年01月27日

申請取次研修会効果測定設問集の最新版は連con

本日、2月21日、ホテルアウィーナ大阪で行われる「行政書士申請取次実務研修会」に申し込んだ。
受付期間は1月27日9時から2月4日17時まで、FAXで。
ちなみに申込用紙は日本行政1月号のP36にある。
(申請取次実務研修会のスケジュールや申込用紙は「日本行政」に掲載。
申請取次の更新をするためには、これと愛知県行政書士会で行う研修会の両方に出て修了証書を取得しなければならない(申請時に修了証書のコピーを添付)。

研修会での効果測定(択一試験)が不安な人もいるだろうが、「申請取次研修会効果測定設問集」をやり込んでおけばまず心配なかろう。
申請取次研修会効果測定設問集の最新版は
「連con(日本行政書士会連合会の会員向けサイト)」の「中央研修所」「申請取次関係研修に関するお知らせ」の中に令和2年1月改訂版がある。

昔は質問と解答だけだったが今は解説も充実している。
他にもアップされているが、古いようだ。
連conからダウンロードするのがよい。
ちなみに「入国・在留審査要領」も平成31年4月開示版がここに掲載されている。

帰化・入管手続ならおまかせ!愛知県刈谷市外国人ビザセンター
小林行政書士法務事務所
posted by 行政書士  小林 憲一 at 13:48| Comment(0) | 外国人ビザ

2020年01月26日

「経営・管理」が新会社を設立した場合の届出

「経営・管理」で在留している外国人が新しい会社を設立した場合、管轄出入国在留管理局へ移籍届を出さなければならない。登記事項証明書の会社設立日(役員就任日)を移籍日とする。
所属機関等に関する届出手続
所属(活動)機関に関する届出

旧会社を解散する場合は離脱届を提出する。会社の解散登記日が離脱の日となる。

私は当初、会社の設立も解散も登記事項であるから、届出の必要はないのでは?と考えていたが、そんな甘いものではないようだ。
現段階では登記事項までは情報の紐付けがなされていないということかもしれない。

(これが現段階での名古屋出入国在留管理局での取り扱いのようだが、他の出入国在留管理局ではまた取り扱いが違うかもしれない。各自問い合わせてほしい)

もちろん、次回の在留期間更新許可申請では、在留資格変更の場合に準じ、新会社を設立するに至った経緯・理由を説明した理由書、新会社についての事業計画書を添付する。

ただし、転職の場合と同様に考え(詳説入管法の実務P166)期間更新に先立ち、就労資格認定証明書交付申請を行い、在留資格該当生と上陸審査基準適合性に問題がないことを証明すれば、在留期間更新許可の審査がスムーズに行くかもしれない。

帰化・入管手続ならおまかせ!愛知県刈谷市外国人ビザセンター
小林行政書士法務事務所
posted by 行政書士  小林 憲一 at 15:48| Comment(0) | 外国人ビザ

2020年01月23日

行政書士の今後について

行政書士の将来について考える
難しいと思う
ただ、単純に暗いともいえない
食えなくなる人、やめる人も多いだろう
他方、今以上に稼ぐ勝ち組も出てくるはずだ。

そもそも、行政書士という仕事は、私が行政書士になった当時から、今後食えなくなる仕事だと言われていた。

官公署つまりお役所に提出する文書の作成と提出の代行、それが行政書士の主な業務だった。
書式は役所でもらえても素人には誤りなく記入するのは大変。
しかも、役所は平日昼しかやっていないから、行きづらい。
さらに何回も足を運ばなければならないとすれば、その手間と時間を仕事に回したほうがいい。
そこで、行政書士にニーズがあった。

ところが、今や書式はネットからエクセル形式やワード形式でダウンロードできる時代。
さらに、申請も電子申請を国が進めている。

専業行政書士の生きる道は3つぐらいしかないのでは?

1つ目はITに詳しく、企業向けに電子申請のためのシステムをやツールを提供できる人。
まあ、これは少ないだろう。

2つ目はカウンセリング技術を磨き、申請人を心理的にサポートできる人。
情報がネットからいくらでも手に入る時代だが、それだけに情報の取捨選択が難しい。
これまで以上に不安を感じる人も多いはず。
そのあたりをサポートできる人は仕事がなくなることはないだろう。

3つ目はコーチング。
新しい業務分野を開拓したい行政書士向けに研修ができる人。
さらに新規行政書士に事務所経営や集客のイロハから指導できる人。
このあたりは現在でもいるが、さらに増えそうだ。

帰化・入管手続ならおまかせ!愛知県刈谷市外国人ビザセンター
小林行政書士法務事務所

posted by 行政書士  小林 憲一 at 16:10| Comment(0) | 行政書士

2020年01月21日

経営・管理

「経営・管理」という在留資格がある。
経営者は社長などの会社役員(個人事業主でもいいのだが、さらに難しくなる)。
管理者はわかりにくいが、部長、支店長、工場長など。
つまり、会社役員でなければ「長」とつく仕事でなければこのビザは認められない。
単に名称だけの問題ではなく、人を使う仕事でなければならない(人に使われる仕事ではいけない。人に使われる仕事なら、「技術・人文知識・国際業務」などになる)。

「留学」ほどではないが、相当悪用されている在留資格だと思う。

例えば、留学生が卒業後、起業して「経営・管理」への在留資格変更を目指す。
もちろん、真面目に起業するつもりならいいのだが、卒業が近いのに就職が決まらなかったので、とりあえずつなぎとして「経営・管理」に資格変更しようとする。

あるいは、中国人の金持ちが日本で遊ぶために、形だけの会社を設立して、社長におさまる。

入管もこのあたりがわかっているから、もともと厳しいといわれた「経営・管理」の審査がさらに厳しくなっている。

既存の日本会社の役員に就任する。
外国会社の支店長、外国会社の子会社の役員に就任する。
こういったケースならよいが、日本で新規に起業して、「経営・管理」を取得するのは相当なキャリアとコネクションを事業計画書等の資料で証明しないかぎり難しいのではないか。

私の知る外国人経営者も「永住」をとってから起業したという人が多い。
10年以上かけて日本で積み上げたキャリアとコネクションがなければ日本で外国人が成功するのはむずかしいということなのだろう。
「日本人の配偶者等」なら3年でとれるが、その場合奥さんのサポートがある。

なお、事業計画書は中小企業診断士に作成してもらうべき。
行政書士には無理だし、税理士にもたぶんできない。

帰化・入管手続ならおまかせ!愛知県刈谷市外国人ビザセンター
小林行政書士法務事務所
posted by 行政書士  小林 憲一 at 16:51| Comment(0) | 外国人ビザ

2020年01月20日

リセットとしての在留資格認定証明書交付申請

出入国管理及び難民認定法は在留資格変更許可(ビザの種類変更)について「相当の理由があるときに限り、これを許可することができる」と規定している(20条3項)。
許可できるのは「相当の理由」がある場合だけであり、「できる」と規定していることから「相当の理由」があっても許可しないこともできる。
在留期間更新許可についても同様の規定がある(21条3項)。
永住許可申請も「できる」と規定している(22条2項)。
つまり、これらの手続きについては法律が、法務大臣及び出入国在留管理庁の裁量を認めている。

これに対し、「在留資格認定証明書交付申請」については7条の2第1項は「できる」と定めているものの、上陸許可については9条1項が「しなければならない」とさだめ、入管法施行規則6条の2第5項が「交付するものとする」と規定していることから、覊束行為であると考えられる(詳説入管法の実務、P29)。
入管は法律の定める要件(活動の非虚偽性、在留資格該当性、上陸許可基準等)が満たしていれば、在留資格認定証明書を必ず交付せざるをえず、他の事情、たとえば在留において、在留期間更新許可が不許可となった事情を斟酌して不交付とすることはできない(もちろん、不許可になった事情が「上陸拒否事由」に該当すれば「上陸拒否の特例」が問題となるが)。
例えば、留学生が活動時間(週28時間)を超えて資格外活動(アルバイト)をしており、在留期間更新が不許可となったとしよう。
いったん、帰国した留学生が新たに「留学」で在留資格認定証明書交付申請をした場合、前回不法資格外活動をしたという理由で不交付とすることは許されない。
原則として交付される。前回の在留の事情はリセットされるわけだ
ただし、永住許可申請に必要な在留期間もまたリセットされ、やり直しとなる。
これがまあペナルティということになる。

ちなみに制限時間を超えて働いているかどうかは在留期間更新許可申請の必要書類の一つである「所得・課税証明書」から容易にわかる。
週28時間しか働けないはずなのに、所得が200万、300万超えてる。「どんだけ、割の良いアルバイトをしているんだ」と怪しまれ、追加資料の請求がくる。
さらに余談になるが、所得の多さを大目に見てくれた時代もあった。仕送りの少ない苦学生に対する配慮だろうか。しかし、「留学」を隠れ蓑にして、実質働きに来ている人間が多数であることがわかるにつれ、厳しくなった。

帰化・入管手続ならおまかせ!愛知県刈谷市外国人ビザセンター
小林行政書士法務事務所
posted by 行政書士  小林 憲一 at 07:03| Comment(0) | 外国人ビザ

2020年01月18日

必要書類について

入管への申請における必要書類をどうするか?
在留資格認定証明書交付申請の場合なら、
日本での活動内容に応じた資料【在留資格認定証明書交付申請】
に記載されている資料を揃えて出すだけだろうと言うかもしれないが、実際にはなかなか大変だ。
入管が「このほか,申請いただいた後に,当局における審査の過程において,上記以外の資料を求める場合もありますので,あらかじめ,ご承知おき願います。」と但書をおいているとおり、これ以外にも追加資料の請求があることが多い。
そして、追加請求があることがわかりきっている資料については申請時に全て揃えて提出すべき。
追加請求があってから提出するばいいという甘えた態度は慎むべき。
追加請求がなく、いきなり不許可になる可能性もある。
そうでなくとも、審査が無駄に長引き、不利になる可能性が高い。

一方、とにかくたくさん資料を提出すればよいというものでもない。
審査官は提出されたすべての資料を精査しなければならないから、不要な資料を提出すれば審査が長引く可能性もある。
さらに、資料間の齟齬があるとそれだけで不許可となる可能性もあるが、資料が多ければ齟齬が発生する可能性のそれだけ多くなる。

入管は資料間の齟齬を非常に嫌う。

こんなケースがあった。
中国人女性と結婚し、「日本人の配偶者等」で在留資格認定証明書交付申請をしたが、不許可となった事例。
調べると資料間の齟齬が直接の原因。
「質問書」には日本人夫は再婚(二回目)、中国人女性は初婚と記載。
ところが「結婚証明書」として提出した「居民戸口簿」(これを提出してしまった点ですでにアウト。居民戸口簿は日本の戸籍謄本に該当するものではなく、各家庭に備え付けておかねばならないもの。そして、入管に提出した書類は原則として返還してもらえない。「原本還付」といい、予めコピーを用意して「原本還付をお願いします(原本は返してください)」といえば、原本は返してもらえるのだが、彼はそれも知らなかったらしい)には中国人女性の結婚歴が記載されていた。
通常、提出する「結婚証明書」には結婚歴は記載されていないので、こちらを提出すれば問題なかった。
さらにまずいことに彼は申請書に固定電話の電話番号のみ記載し、携帯電話番号を記載しておかなかった。
別に悪意はなく、「そこまで記載しなくとも」と思ったらしい。
一人暮らしで日中は仕事に行っているにもかかわらず。
結局、彼は入管からの問い合わせの電話に出ることはできず、結果不許可となった。
せめて、電話に出ることができれば、理由を説明して(理由書の提出を求められた可能性はあるが)許可されたかもしれない。

かれが「質問書」に女性が初婚と記載したのは国際私法についての誤解。
中国人女性はかつて日本人男性と結婚し、中国において結婚登記をしたが、日本での婚姻届は提出しなかった。
彼は国際結婚は両方の国に届け出をしなければ成立しないと考えていた。
しかし、国際私法において、一方の国で結婚が正式に成立すれば他方の国でも結婚は成立している。
中国で結婚登記が完了しているならば、日本での婚姻届は報告的届出にすぎない。
中国の結婚証明書を提出すれば、婚姻届には一方配偶者の署名だけで足り、証人も不要。

ささいな誤解に基づく、ささいなミスに過ぎなかったのが、ミスにミスが重なったことから不許可となってしまった。

幸い、事情を説明した理由書を添付し、新たに在留資格認定証明書交付申請を行ったら、短期間で許可された。

帰化・入管手続ならおまかせ!愛知県刈谷市外国人ビザセンター
小林行政書士法務事務所
posted by 行政書士  小林 憲一 at 22:00| Comment(0) | 外国人ビザ

2020年01月16日

申請書の書き方

申請書の書式は今は法務省サイトの該当ベージからダウンロードできることは説明した。
正しい情報を得るためには
昔は私がせっせとスキャンしたものをPDFにしてサイトにアプロードしたものだが、いまや公式サイトがお墨付きで公開している(こちらはその程度ではアクセスアップできなくなったw)
しかし、書式だけで書き方はおろか、記載例すらアップされていないのが解せない。
記載例のPDFをアップするぐらい大した手間でもないし、結果インフォメーションセンターや入管の負担が減るのだからやるべきだとおもうのだが。

公式の記載例、書き方については
財団法人入管協会から「わかりやすい入管手続 必要書類と記載例集」が出ている。
入管協会は出入国在留管理局内でインフォメーションセンターをやってるところだから、お墨付きといっていい。
ネット上の申請書の書き方もほとんどこれを参考にしていると思う。

その書き方を踏まえて一つアドバイス。
空欄は極力作らない。
たとえば、「在日親族」の欄。
単身者でも日本に親族がおらず、同居者がいない場合も空欄にはせず、「なし」と記載する。
「上陸予定港」が決まっていない場合は「未定」とする。
「就労予定期間」も決まっていなければ「未定」とする。
空欄にすると審査官はミスで記入し忘れたのか、未定、なしとの意味で空欄にしたのか判断がつかない。

旅券(パスポート)も申請中で旅券番号、有効年月日がわからない場合、「申請中」と記入する。
余談になるが申請人(呼びたい外国人)が旅券をもっていないケースもある。
その場合、旅券が発給されなければ在留資格認定証明書交付申請できないのかというと、そんなことはない。
前述のとおり、旅券番号、有効期限の欄は「申請中」と記入すれば足りる。
旅券が発行された時点で旅券のコピー(メールで送ってもらう)とともに申請書の1ページ目に旅券番号等を記入して追加提出すればよい

帰化・入管手続ならおまかせ!愛知県刈谷市外国人ビザセンター
小林行政書士法務事務所

posted by 行政書士  小林 憲一 at 17:46| Comment(0) | 外国人ビザ

2020年01月15日

正しい情報を得るためには(書籍・番外篇)

書籍紹介の番外編としてオススメしない本、無理に買うこともないかなと思える本も紹介する。

まず、実務六法。
私も初めは日本加除出版の「出入国管理実務六法」を毎年買っていたが、今はもう買っていない。
法律家のはしくれとして六法も買わないとはなんだと言われそうだが、条文についてはもうネットで検索した方が早いのだ。

「出入国管理及び難民認定法逐条解説」は入管法の条文を一つずつ丁寧に解説した本。私も昔買ったが、高いわりに使えない本という印象。なにより、改正入管法に対応した改訂版がまだ出ていないので今買うべきではない。

「ひと目でわかる外国人の入国・在留案内」
この本は昔は実務家なら必ず手元に置くべき本だった。
昔、行政相談を受けたとき、応対してくれた審査官が取り出したのがこの本だった。
しかし、いまやこの本に記載されている基準や告知はすべてネットで公開されている。

「外国人のための入国・在留手続の手引 A guide to Entry and Rexidence Procedures in Japan Foreign Nationals」
内容は出入国管理についての基本事項を説明したものだが、外国人向けに全文が英語との対訳となっている(左ページが日本語、右ページが英語)。
出入国管理についての専門用語を英語でなんというかがわかり便利。
しかし、日本語がわからない外国人から直接仕事を受ける場合(まず、避けた方がよい)ぐらいしか役に立たない。

帰化・入管手続ならおまかせ!愛知県刈谷市外国人ビザセンター
小林行政書士法務事務所
posted by 行政書士  小林 憲一 at 17:04| Comment(0) | 外国人ビザ

2020年01月14日

正しい情報を得るためには3(書籍編)

確かな情報源として信頼できるのは現状ネットより書籍だろう。
これから申請取次をやりたい人向けにオススメの書籍を紹介する。
ただ、書籍購入には今は悪い時期かもしれない。
改正入管法が昨年4月に施行されたばかり。
書籍によっては改正入管法に対応していないことを初学者は注意してほしい。

まず、最低限買っておけという本。
「〔新版〕詳説 入管法の実務-入管法令・内部審査基準・実務運用・裁判例- 」
実務家のための入管法の基本書といえるものがあるとすればこの本だと思う。
申請取次行政書士として活躍し、その後弁護士になった山脇先生の著書だから信頼できる。

惜しむらくは新版も2017年の発行で改正入管法に対応していない。
たとえば、「特定技能」については記述がない。
改訂版には必ず言及があると思うが、改訂版の発行がいつになるかわからない。
山脇先生もお忙しいし、後1年ぐらいかかるのでは。
とりあえず、これを購入し、改正入管法については他(山脇先生のセミナーなど)で補うのが良いと思う。

これ以外でも山脇先生の著書はすべてオススメだが、他に一冊買うなら「入管法判例分析」がいいと思う。

帰化・入管手続ならおまかせ!愛知県刈谷市外国人ビザセンター
小林行政書士法務事務所
posted by 行政書士  小林 憲一 at 14:14| Comment(0) | 外国人ビザ