2020年03月16日

別居と婚姻生活

前回、「日本人の配偶者等」の在留期間更新許可申請においては同居が原則とされているが別居に正当な理由があれば許可されうることを書いた。
平成27年11月6日判決は、「現代社会における婚姻概念の多様化」を理由に、週1日しか同居していない場合であっても、社会生活上婚姻関係といえるような実質的基礎があれば、「日本人の配偶者等」に該当するとしている。

ここで思い出すのはあるフランス人夫婦の在留期間更新許可のこと。
妻は家族ビザ(家族滞在)でこれは就労ビザを持つ配偶者(夫)に扶養されている配偶者や子に与えられるビザ(親や兄弟は含まれない)。
これも同居が原則。
ところが、住民票の写しを見ると住所がちがう!
話を聞いてみると、喧嘩をしてしまったので、お互い頭を冷やすために一時(2〜3ヶ月ほど)別居しているだけだという。
フランスではよくあることなのだそうだ。
(まあ、その程度なら住民票を移すまでなかったとも思うが。)
理由書にその旨を記載してなんとか更新できた。

この夫婦、今はどうしているかというと?
夫はまだ日本で働いているが、妻はフランスにいったん帰り、今はカナダで働いているいう。
フランス人はカナダでの就労ビザをかんたんにとれるらしい。

離婚したわけではなく、今後も離婚する予定はない。
夫は夫で好きな場所で好きな仕事をするが、妻は妻で好きな場所で好きな仕事をする。
夫婦だが、そういう関係ということだ。

日本でもそういう関係が増えてくるだろうし、また増えるべきだとも思う。
お互いに縛り付け合うような関係では、婚姻率も出生率も下がるばかりだろう。

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小林行政書士法務事務所


posted by 行政書士  小林 憲一 at 13:22| Comment(0) | 外国人ビザ