家賃支援給付金など

家賃支援給付金に関するお知らせ（詳しい情報）
店舗や事務所の賃料だけではなく、駐車場や資材置き場など建物のない借地の賃料も含む。
月あたりの賃料から計算した給付額の６倍を給付

�@資本金１０億円以下の中小企業や個人事業者で
�A５月〜１２月の売上高が前年同月のマイナス５０％以上（つまり半分以下）か、連続する３ヶ月の売上高が前年同期のマイナス３０％以上であれば申請可能。

法人（最大６００万円）
�@支払賃料が月額７５万円以下→月給付額賃料の３分の２
�A支払賃料が７５万円超なら→５０万円＋７５万円超過分の３分の１（ただし月１００万円が上限）

個人最大（最大３００万円）
�@３７．５万円以下→賃料の３分の２
�A３７．５万円超→２５万円超過額の３分の１（月５０万円が上限）

半年分の賃料を３分の２程度もってくれるわけです。

申請はネットからできます。
家賃支払給付金

その他、名古屋市が行っている支援
新型コロナウイルス感染症に関連する主な支援策について(8月11日現在）

帰化・入管手続ならおまかせ！愛知県刈谷市外国人ビザセンター
小林行政書士法務事務所

新型コロナウイルス感染症対応のための無料電話相談窓口設置のお知らせ

給付金、補助金、支援金、融資等の資金繰りなどについての無料電話相談が行われています。

電話番号　052-931-4068
時間　平日午前９時から午後５時
８月３１日まで


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外国人の再入国

昨日、８月５日より外国人、入国拒否対象地域からの再入国が許可されるようになった。

以前は永住者、永住者の配偶者、日本人の配偶者等、定住者、それも特段の事情（日本に家族を残している、子供が日本の学校に通っているなど）がある場合に限られていた。
入国拒否対象地域について
再入国許可される特別の事情について（８月４日以前）

８月５日からそれ以外の外国人（「留学」「技術・人文知識・国際業務」「経営・管理」など、アメリカなどの入国拒否対象地域からも入国拒否対象地域指定前に再入国許可を得て出国した外国人は対象となる。

なお、再入国の許可の要件として
１　在外公館（現地の大使館・領事館の発行した再入国関連必要書類提出確認書（申請にはパスポート、在留カード再入国関連必要書類提出確認書交付申請書が必要。先着順なので時間が掛かる可能性も）
２　現地の医療機関が発行した検査証明書（フォーマットあり）
なお、従来の水際対策も維持されているので、空港においてもPCR検査を受け、１４日間の自宅待機をしなければならない。電車、バス、タクシーなどの公共交通機関の使用も禁止されるので空港から自宅へもマイカーかレンタカータクシーの利用が必要となり、利用できなければ１４日間空港で待機。

朝日新聞の記事（具体的ではないが、わかりやすい。概要をつかむのによい）

京都大学の資料（具体的でわかりやすい）

外務省の資料（もっとも信頼できる資料だが予備知識がないとわかりにくいかも

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