店舗や事務所の賃料だけではなく、駐車場や資材置き場など建物のない借地の賃料も含む。
月あたりの賃料から計算した給付額の6倍を給付
@資本金10億円以下の中小企業や個人事業者で
A5月〜12月の売上高が前年同月のマイナス50%以上(つまり半分以下)か、連続する3ヶ月の売上高が前年同期のマイナス30%以上であれば申請可能。
法人(最大600万円)
@支払賃料が月額75万円以下→月給付額賃料の3分の2
A支払賃料が75万円超なら→50万円+75万円超過分の3分の1(ただし月100万円が上限)
個人最大(最大300万円)
@37.5万円以下→賃料の3分の2
A37.5万円超→25万円超過額の3分の1(月50万円が上限)
半年分の賃料を3分の2程度もってくれるわけです。
申請はネットからできます。
家賃支払給付金
その他、名古屋市が行っている支援
新型コロナウイルス感染症に関連する主な支援策について(8月11日現在)
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