2020年09月29日

韓国書類の取得

韓国から書類を取り寄せるのは昔は大変だったと前回書いた。
いや、当時はなれない韓国語(韓国の人にとっては相当変だったと思う)で申請書を国際郵便で送った。
返信用の封筒を入れておいたが、やはり規格がちがうらしく、変な日本語が書かれた茶封筒で書類が送られてきた。
手数料については 日本円を多めに入れて送った。
当時は円がウォンに対し、今以上に強かったからまあいいだろうとw。
お釣りはこないことも、ウォンで送ってくれることもあった。
今思うとおおらかな時代だった。

その後、帰化を依頼する本人は韓国語がわからなくても、父母や祖父母は韓国語がわかり(一世なら当然だし、二世でも日常会話程度なら問題ないケースが多い)、韓国との親族との交流もあるケースが多いことがわかった。
現地の親族に連絡して取得してもらい、郵送してもらうのが早い。
現地に定期的に里帰りしている人の場合、現地で取得して持ち帰ってもらえればいい。

依頼人が望むのは、早く確実に許可を勝ち取ること。
もちろん、なかにはすべての作業を丸投げしたいという人もいる。
しかし、わずかでも許可が早く確実になるのであれば、自分が動くことはさしつかえないという人も多い。
そのことがわかるまで長い時間がかかってしまった。

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posted by 行政書士  小林 憲一 at 17:23| Comment(0) | 帰化

2020年09月28日

韓国籍の帰化について必要書類2

前回の続き。
韓国籍の帰化許可申請にあたって、身分関係の書類が膨大になってしまう理由について。
昔は韓国も日本に似た戸籍制度を採用していた。
この時代は戸籍謄本、除籍謄本を申請すれば十分だった(まあ、そのかわり韓国に直接申請しなければならず、その点が大変だった)。
しかし、韓国は2008年に戸籍制度を廃止し、家族関係登録簿の制度を採用した。
この家族関係登録簿というのが曲者。
戸籍なら謄本を取得すればいい。
しかし、家族関係登録簿の場合、プライバシー保護の観点から目的に応じた証明書しか発行シてくれない。
出生証明書、死亡証明書としては基本証明書。
両親や子について知りたければ家族関係証明書(兄弟姉妹については記載されない。兄弟姉妹について知りたければ親の家族関係証明書を取得する必要がある)。
結婚しているか、誰と結婚しているか知りたければ婚姻関係証明書といったように。
すべてを明らかにしたければすべて取得するしかない。

ただし、問題はこれだけではない。
家族関係登録簿が曲者である点がもう一つ。
家族登録簿に記載されるのは当時生存していた韓国人だけ。
当時すでに死亡していた人や帰化していた人は記載されない(2008年以降死亡した人は「死亡」、帰化した人は「国籍喪失」と記載される。
2008年以前死亡した人や帰化した人の情報を知りたければ除籍謄本を取得するしかない。

まあ、こちらは法務局の要求する書類を揃えて出すしかない。
(取得不可能な場合はその旨説明すれば代替案を指示してくれる)
韓国の役所に国際郵便で請求していた頃に比べれば手数料も時間もたいしてかからないのが救いだ。

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posted by 行政書士  小林 憲一 at 16:16| Comment(0) | 帰化

2020年09月24日

韓国籍の帰化について必要書類

帰化許可申請は申請人の住所地を管轄する法務局(支局含む)の相談から始まる。
ここで最初の聞き取りが行われ、提出すべき書類が指示される。
まず身分関係の書類が指示される。
韓国籍の場合、韓国から取得すべき書類は通常次の通り。
1 本人の基本証明書
(本人の出生日時や出生場所などが記載。死亡している場合は死亡日時なども記載される)
2 本人の家族関係証明書(両親、子供がいれば子供の名前、出生日時が記載。兄弟姉妹は記載されない)
3 本人の婚姻関係証明書(結婚していれば配偶者の名前、出生日時、婚姻申告日などが記載。日本の市役所に婚姻届を出していても韓国領事館へ届けをだしていなければ記録事項なしと記載される。)
4 本人の入養関係証明書(養子縁組をしていればそれについて記載)
5 本人の親養子関係証明書(日本でいう特別養子縁組について記載)
6 父の家族関係証明書
7 母の家族関係証明書
8 父の婚姻関係証明書
9 母の婚姻関係証明書
10 父の除籍謄本
11 母の除籍謄本
このように膨大な量となる。
なぜ、ここまで量が膨大となってしまうのか?
次回説明する。

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posted by 行政書士  小林 憲一 at 16:21| Comment(0) | 帰化

2020年09月20日

行政書士の仕事3

書類の収集にしても同じこと。
書類の収集も行政書士の重要な仕事の一つであり、顧客に負担をかけないようにするのは原則。
しかし、原則を守りすぎて顧客に負担をかけては本末転倒。
たとえば、住民票が提出書類として必要だったとする。
そして顧客の住所地が事務所から遠く、しかも市役所が顧客の住所近くであり、顧客が日中動ける人だったら?
行政書士がわざわざ市役所まで出向き、高い日当や交通費を請求するなど馬鹿げている。
それぐらいなら顧客に事情を説明し、取りに行ってもらい、その分費用を安くした方が顧客も喜ぶ。

外国から取得しなければならない書類についてはなおさら。
私もこの仕事を始めたころは、なれない外国語で申請書を書いたりいろいろと苦労した。
だが、本国にいる家族に顧客から連絡してもらい、現地でとってもらい郵送してもらうのが一番早いことがわかった。

顧客が望んでいることは行政書士になにもかもやってもらうことではなく、可能な限り早期に許可を勝ち取ること。
顧客に頼んだ方が早く確実であるというケースは顧客に頼んだ方がよい。

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posted by 行政書士  小林 憲一 at 18:47| Comment(0) | 行政書士

2020年09月17日

行政書士の仕事2

前回のさらに続き
私の仕事を始めた当初は何もかも自分でやらなければならない、プロである以上顧客に動いてもらうなどもってのほかと考えていた。
しかし、顧客の力を借りた方が効率的な場合まで自分でやろうとするのは合理的ではない。
申請書にしても、申請人から聞き取りをしてこちらが代筆しその後チェックしてもらい修正するより、申請人に直接記入してもらう方が、結局顧客の負担が少ない。
書式がワードやエクセルで用意されている場合はなおさら。
(なかには申請書を見ただけで気持ちが悪くなるという顧客もいるがw)
不明な点があれば質問してもらいこちらで指示する。

入管手続の理由書はできるかぎり申請人(外国人)や雇用主(会社)に自筆してもらうことは以前に書いた。
外国人でも会話ができるなら、ローマ字なら書ける。
書く内容がまったく見当がつかないという場合は書くべき内容を指示する。
理由書に不適切な箇所があれば書き直してもらう。
これも十分行政書士の書類作成関係業務といえると思う。
もちろん、申請人による理由書を補足する、申請取次行政書士の立場からの理由書も添付する。
最終的にはすべて私が代筆しなければならないケースも多いのだが、それはあくまでも最終手段と考えている。

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posted by 行政書士  小林 憲一 at 15:02| Comment(0) | 行政書士

2020年09月16日

行政書士の仕事

前回のブログの続き。
非弁活動など、他の士業の職域を侵す行為が許されないのはいうまでもない。
他方で行政書士が当然できる職域を狭めてしまうのも正しくはない。

最近では珍しいかもしれないが、昔は行政書士が内容証明の作成をすることすら目くじらをたてる先生が多かった。
行政書士は行政官庁への申請代行や代書が本分で、内容証明の作成などは本来の業務ではないというわけだ。
行政書士法が明確に「権利義務または事実証明にかんする書類作成」を業務範囲としているにもかかわらずだ。

「代理人行政書士○○」とするのは非弁活動にあたり許されないだろう。
しかし、「文書作成人行政書士○○」とし、あくまでも代書人として立場を守るなら許されるはず。
もしそれが許されないとすれば、行政書士法1条の2後段が空文化してしまいかねない。

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posted by 行政書士  小林 憲一 at 15:35| Comment(0) | 行政書士

2020年09月15日

DNA親子鑑定

新しい仕事をすることになったので報告。
DNA親子鑑定の立会人。
DNA親子鑑定(父子)
株式会社seeDNA(シーディーエヌエー)法医学研究所
行政書士の業務としては「事実証明に関する書類作成関係」の業務ということになる(親子関係を確定するわけだから最終的には権利義務にも関わってくるが)。
会社近辺なら従業員が立ち会うのだが、この近辺には支社がまだないらしい。
事務所にきてもらった親子の身分を確認し、検体採取の場面を写真を撮影し、書類とともに検体を会社に送る。

すでにこの業務をサイトの載せている行政書士の先生もいるが、わざわざ行政書士の業務ではないと念を押している先生がいるのはどうか。
うるさい人がいるので事前に防御線をはっておいたつもりなのかもしれないが、私には異論がある。
「事実証明に関する書類作成関係」の業務ととらえれば完全に行政書士の仕事ではないか。
立会人ということにひっかかっているのかもしれないが、そもそも行政書士の書類作成業務は現場に立ち会い、事実を自分の目で確認した上で書類を作成することに意義があるのでは?
だれかが言っていたように、ネットでダウンロードしたテンプレにパソコンでほいほい記入した程度でお金がもらえるはずがない。
契約書の作成にしても、契約締結の場面に立ち会い、(一方の代理人になれないとしても)ときにオブザーバーの役割を果たしたうえで、契約書の作成をして、初めて本来の行政書士の業務といえるのではないか。

書類にしても書式を会社が用意し、申請人が記入、署名押印するのであって、立会人は内容および署名押印を確認し、記入方法を指示する程度であるが、そういった場面は行政書士業務にあって多々あるわけであって、それをもって行政書士の書類作成関係の業務ではないとはいいきれないだろう。

他の士業の職分をおかすような行為は許されないのは当然として、行政書士が業務を自ら狭めるようなことをするべきでないと考える。

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タグ:親子 DNA
posted by 行政書士  小林 憲一 at 17:07| Comment(0) | 行政書士

2020年09月08日

帰化と入管手続

前回、kika.ccのサイト。「帰化・入管手続ならおまかせ」というサイトをひさしぶりに更新したことを書いた。
このサイト名、行政書士を始めて間もない頃に決めたもの。
当初は「帰化と在留手続」だった。

この2つの手続き、外国人に関わる手続きというだけが共通点で、じつは全く違う。
入管手続は外国人が日本に入国し、生活していくための手続き。
帰化許可申請は外国人が日本国籍を取得して日本人になるための手続き(原則として従来の国籍は放棄することになる)

当たり前だと思う人もいるかもしれないが、入管手続の一つである永住許可申請と帰化許可申請を混同している人もいる。
住居要件の関係から、永住許可申請より帰化許可申請の方がやさしいと誤解している人さえいた。

そもそも申請する役所がちがう。
帰化許可申請は申請人の住所地を管轄する法務局。
入管手続は申請人の住所地を管轄する出入国在留管理局。

入管手続の申請取次はもともと行政書士が開拓した仕事。
入管で出会う士業も行政書士仲間がほとんど。
それに対し、法務局は本来登記を扱う役所で司法書士のホームグラウンド。
行政書士はアウェー感が強い。

私が仕事を始めた頃は担当官のあたりもきつかった。
「帰化は権利でもないし、義務でもない」という趣旨の言葉を言われたこともある。
相談の付添さえ認められず、部屋の外で待つように言われたこともある。
現在は行政書士に手伝わせた方が手続きがスムーズに行くことが法務局サイドもわかってかなり改善されているとは思う。

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posted by 行政書士  小林 憲一 at 16:25| Comment(0) | 外国人ビザ

2020年09月04日

kika.ccひさしぶりの更新

kika.ccのサイトをひさしぶりに更新した。
帰化許可申請の項を加筆。
リンクしてあった別ページの帰化許可申請のページを削除した。
特別なものではなく、以前のサイトにあったページを新デザインに合わせただけのもの。
以前、サイトリニューアルに際し、サイトそのものは極力簡略化し、最新情報はブログ等で発信するという方向を示したのに、どっちつかずの形になってしまった。
今回、やや当時の方針に戻す形になったわけだが。
さて、今後どうなるか?

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posted by 行政書士  小林 憲一 at 17:40| Comment(0) | サイト