2020年09月28日

韓国籍の帰化について必要書類2

前回の続き。
韓国籍の帰化許可申請にあたって、身分関係の書類が膨大になってしまう理由について。
昔は韓国も日本に似た戸籍制度を採用していた。
この時代は戸籍謄本、除籍謄本を申請すれば十分だった(まあ、そのかわり韓国に直接申請しなければならず、その点が大変だった)。
しかし、韓国は2008年に戸籍制度を廃止し、家族関係登録簿の制度を採用した。
この家族関係登録簿というのが曲者。
戸籍なら謄本を取得すればいい。
しかし、家族関係登録簿の場合、プライバシー保護の観点から目的に応じた証明書しか発行シてくれない。
出生証明書、死亡証明書としては基本証明書。
両親や子について知りたければ家族関係証明書(兄弟姉妹については記載されない。兄弟姉妹について知りたければ親の家族関係証明書を取得する必要がある)。
結婚しているか、誰と結婚しているか知りたければ婚姻関係証明書といったように。
すべてを明らかにしたければすべて取得するしかない。

ただし、問題はこれだけではない。
家族関係登録簿が曲者である点がもう一つ。
家族登録簿に記載されるのは当時生存していた韓国人だけ。
当時すでに死亡していた人や帰化していた人は記載されない(2008年以降死亡した人は「死亡」、帰化した人は「国籍喪失」と記載される。
2008年以前死亡した人や帰化した人の情報を知りたければ除籍謄本を取得するしかない。

まあ、こちらは法務局の要求する書類を揃えて出すしかない。
(取得不可能な場合はその旨説明すれば代替案を指示してくれる)
韓国の役所に国際郵便で請求していた頃に比べれば手数料も時間もたいしてかからないのが救いだ。

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小林行政書士法務事務所



posted by 行政書士  小林 憲一 at 16:16| Comment(0) | 帰化