2020年11月19日

刈谷市役所無料相談会

11月17日、火曜日、刈谷市役所のおける無料相談会は無事開催されました。
今回は4名。
刈谷市役所の無料相談会としては盛況といっていいでしょう。
(1名のみという寂しい状況も珍しくないのです)

相談内容は相続1名。遺言3名。
2名の方はすでに遺言書を書き上げており、チェックしてほしいという相談内容でした。
1名の方bの遺言書には若干の不備がありました。
もう1名の方の遺言書は専門家の目から見ても素晴らしいものでした。
(少なくともその場でチェックできる範囲内では)
法務局における自筆証書遺言書保管制度についてについても勉強されておられ、利用を考えているようでした。

刈谷市無料相談会、次回の開催日は12月15日になります。
お早めのご予約を!
posted by 行政書士  小林 憲一 at 11:54| Comment(0) | 行政書士

2020年11月12日

11月17日火曜日刈谷市役所無料相談会

2020年11月17日火曜日、刈谷市役所3階 くらし安心課内相談室にて、午後1時より3時50分まで「行政書士による相続・遺言書・契約書等に関する書類作成相談」が開催されます。
刈谷市役所市民相談
刈谷市役所市民相談パンフレット
予約制ですので、希望者は0566-62-1058まで前日までにお電話でご予約ください。
予約がまったくありませんと、相談会そのものが中止になります。

この長ったらしい相談会のタイトルにも苦労が表れている。

行政書士による相談は法律相談を名乗れない。
非弁活動(弁護士でない者が弁護士にしかできない活動をすること)とみなされる可能性があるから。
行政書士事務所が法律事務所を名乗れないのと同じ。
(でも、「頼れる街の法律家」というキャッチコピーが許されるのはどうなんだろう)

しかし、単に「行政書士による無料相談会」では一般の人は何の相談会かわからない。
そもそも、行政書士のメイン業務である許認可申請(建築業許可申請など)についてわざわざ無料相談会に行く人はいない。
たいてい相続か土地関係のトラブル。
離婚や男女間のトラブルは以外に少ない。
名古屋の本会では外国人ビザに関する相談を受けたことはあるが、刈谷市役所ではほとんどない。
試行錯誤の末、このタイトルになったのだと思う。
posted by 行政書士  小林 憲一 at 16:44| Comment(302) | 愛知県行政書士会碧海支部

2020年11月04日

不法就労外国人対策キャンペーン

11月は不法就労外国人対策キャンペーン月間。
「不法就労外国人対策キャンペーン月間」の実施について

不法就労防止リーフレット.PDF
@外国人を雇用、離職した場合はハローワークへの届出が必要なこと(この場合出入国在留管理局への届出は不要
A就労資格を有しない外国人を雇用すれば不法就労として罰せられること。
B就労資格を有するか否か確認のため必ず在留カードを見せてもらうこと
C在留カード上に「就労不可」と記載されていても裏面に「資格外活動許可」の記載があればその限度で就労できる。
などの説明がある。

偽造在留カードを見分ける方法についても説明がある。
@まず、出入国在留管理庁
在留カード等番号失効情報照会
のサイトに在留カード右上部に記載されている「在留カード等番号」を入力する方法。
これにより在留カード等番号が失効していることがわかれば確実に偽造カード。
しかし、有効な番号を利用した偽造カードの場合もあるので、番号が失効していないからといって偽造カードでないとはいえない。
A外見上から偽造カードか否か見分ける方法として、
A−1 カードを傾けることによって、文字や模様の色が変わるか
A−2 透かし文字があるか
などの確認方法が記載されている。
ただし、優秀な偽造カードならこれらの点もクリアしている可能性もある。

在留カード上のICカードをチェックするデバイスやアプリもあるのでこれらを利用するものいいと思う。

しかし、就労資格があるか確認するもっとも確実な手段はやはり「就労資格証明書」の提示を求めることだろう。
入管の出すお墨付きなのだからこれ以上信用できるものはない。
転職時、就労資格証明書を取得しておけば、その後の外国人ビザ更新(在留期間更新許可申請)もスムーズに進むというメリットもある。
posted by 行政書士  小林 憲一 at 15:30| Comment(0) | 外国人ビザ

2020年11月02日

水際対策について

感染症危険情報の変更及びそれに伴う水際措置等手続の変更について

新型コロナウイルス感染症の拡大防止に係る上陸拒否について.pdf
従来の国に加え、ミャンマー、ヨルダンを上陸拒否対象地域に指定。
シンガポール,タイ,韓国,台湾,中国(香港及びマカオを含む。),ブルネイ,ベトナム, オーストラリア,ニュージーランドを上陸拒否対象地域から解除。
上陸拒否地域からの入国であっても「特段の事由」があれば入国可能。

外国人の入国・再入国に係る出国前検査証明について.pdf
上陸拒否指定地域からの再入国する外国人には「出国前検査証明」が必要なのは以前と同じ(11月1日から再入国関連書類提出確認書又は受理書は不要)

国際的な人の往来再開に向けた段階的措置について
一般的な国際往来とは別枠のビジネストラック(入国後14日間の自宅待機期間中もある程度のビジネス活動が可能)、レジデンストラック(14日間の自宅待機期間は維持)についての説明。
posted by 行政書士  小林 憲一 at 15:21| Comment(0) | 外国人ビザ