2020年01月26日

「経営・管理」が新会社を設立した場合の届出

「経営・管理」で在留している外国人が新しい会社を設立した場合、管轄出入国在留管理局へ移籍届を出さなければならない。登記事項証明書の会社設立日(役員就任日)を移籍日とする。
所属機関等に関する届出手続
所属(活動)機関に関する届出

旧会社を解散する場合は離脱届を提出する。会社の解散登記日が離脱の日となる。

私は当初、会社の設立も解散も登記事項であるから、届出の必要はないのでは?と考えていたが、そんな甘いものではないようだ。
現段階では登記事項までは情報の紐付けがなされていないということかもしれない。

(これが現段階での名古屋出入国在留管理局での取り扱いのようだが、他の出入国在留管理局ではまた取り扱いが違うかもしれない。各自問い合わせてほしい)

もちろん、次回の在留期間更新許可申請では、在留資格変更の場合に準じ、新会社を設立するに至った経緯・理由を説明した理由書、新会社についての事業計画書を添付する。

ただし、転職の場合と同様に考え(詳説入管法の実務P166)期間更新に先立ち、就労資格認定証明書交付申請を行い、在留資格該当生と上陸審査基準適合性に問題がないことを証明すれば、在留期間更新許可の審査がスムーズに行くかもしれない。

帰化・入管手続ならおまかせ!愛知県刈谷市外国人ビザセンター
小林行政書士法務事務所
posted by 行政書士  小林 憲一 at 15:48| Comment(0) | 外国人ビザ
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