2020年02月27日

永住許可できなかった外国人の子供の就職についての救済措置

永住許可の審査基準が厳しくなり(永住許可だけが厳しくなっているわけではないが)、永住許可の許可率が下がっていることは前回述べた。
実は永住許可ができなくて困るのは本人よりその子供だったりする。
本人はそのままの資格(「技術・人文知識・国際業務」など)で今までと同じ仕事なら働き続けることができる。永住許可とともに転職したり、起業したりすることを予定している場合は計画変更ということになる(まあ、他にも「永住者」でないと住宅ローンが組めないとかデメリットはあるのだが)。
ところが、「家族滞在」の子供はそのままでは働けない。

親が永住者になれば妻や子供は「永住者の配偶者等」に資格変更でき、永住者と同じくどんな仕事もできるようになる。
しかし、そもそも親が永住許可されなければ、「家族滞在」のまま。
「資格外活動許可」申請をしても週28時間以内のアルバイトしかできない。
「家族滞在」から「永住者」になることは不可能。
永住許可申請には単に10年以上在留していればいいというわけではなく、就労可能な資格で5年以上在留している必要があるからだ。

大学を卒業していれば、「技術・人文知識・国際業務」などへ資格変更が可能だ。
しかし、高卒で働きたい子はどうすればいいか。
実は救済措置がある。
「家族滞在」の在留資格をもって在留し,本邦で義務教育を修了した上,高等学校卒業後に本邦での就労を希望する方へ
小さい頃、親とともに来日し、少なくとも小学校3年ぐらいまでに入学し、高校を卒業した子は「定住者」に資格変更できる場合がある。
「定住者」は「永住者」と同じく活動内容に制限がない資格だ。
ある程度大きくなってから来日した子(中学校2年)でも「特定活動」資格変更できる場合がある。
「特定活動」は活動内容が不定の資格だが、少なくとも申請した仕事はできるという扱いにしてくれるのだろう。

親の不都合で不利益を受ける真面目な子供に対する例外的な救済措置というのが立法趣旨であろう。
よって、要件はかなり厳しく審査されると思われる。

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小林行政書士法務事務所
posted by 行政書士  小林 憲一 at 16:54| Comment(0) | 外国人ビザ
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