2022年12月27日

永住許可申請の追加書類

今年の9月、名古屋出入国在留管理局に申請した永住許可申請の追加資料の請求(資料提出通知書)が同局金沢出張所から来た。

申請したのは名古屋本局。
申請人の居住地は申請時も現在も名古屋近辺で変更なし。
資料は金沢出張所に送付するが、審査結果は本局から通知される。

請求内容は
1 申請人の配偶者の国税の納付状況を証明する資料 源泉所得税及び復興特別所得税、申告所得税及び復興特別所得税、消費税及び地方消費税、相続税、贈与税全てにかかわる納税証明書(その3)
2 申請人の配偶者の「被保険者記録回答票」及び「被保険者記録照会(納付T・過不足納及び納付U・照会区分04)」
3 申請人の配偶者の市県民税の所得・課税証明書(令和4年度)
4 申請人の配偶者の市県民税の納税証明書(令和4年度)
5 申請人の配偶者の保険証のコピー

永住許可申請の申請人の税金、年金、保険金関係の資料と同じものが請求された。
ちがうのは市県民税の証明書が5年分ではなく1年分であること。
(1,2について年度が指定されていないが、所得税納税証明書(その3)は未納の税額はないことを証明するだけであるし、年金記録については全期間が記載されるので、年度や期間の指定はありえない。)

被保険者記録照会については記号の意味がわからにくいので、参考資料を添付する。
被保険者記録照会記号.pdf






posted by 行政書士  小林 憲一 at 15:39| Comment(0) | 外国人ビザ

2022年11月22日

短期滞在から日本人の配偶者等への資格変更が許可された

タイトル通り、短期滞在ビザからの日本人の配偶者等への在留資格変更許可申請が許可された。
申請人はフィリピン人女性。
申請期間は約二ヶ月。
在留期間更新許可の審査期間としては長めだが在留資格認定証明書交付申請に準じる審査が行われたとすれば妥当な期間。
通常、短期滞在から他の在留資格への変更は許可されない。
許可されるのは「やむを得ない特別の事情」がある場合のみである(入管法第20条第3項)。
今回、@前回の短期滞在での滞在時婚姻届を提出しており約5年にわたり婚姻状態が継続していたことAふたりの間に日本国籍の子供がいること等が「やむを得ない特別の事情」と判断されたと思われる。

短期滞在中の申請なら在留資格認定証明書交付申請の方がいいと助言したのだが(短期滞在中に在留資格認定証明書が交付されたなら証明書を添えて在留資格変更許可申請をすればいいし、短期滞在後に交付されても証明書で入国できる)、在留資格変更許可でいきたいというのが日本人配偶者の強い意思だった。

前回、平成30年にも申請はしたのだが、当時は不許可に終わった。
短期滞在中に婚姻届は提出したものの、フィリピン領事館への婚姻報告はできなかったこと、申請人が妊娠はしていたが出産はしておらず日本人配偶者との妊娠であることの証明もできなかったことから、「やむを得ない特別の事情」なしと判断されたようだ。

今回、名古屋フィリピン領事館への婚姻報告を行った。
申請人は初婚であったので、申請人の独身証明書、婚姻届の英訳などを添えれば簡単に受理された。

添付書類の婚姻証明書に代えてフィリピン領事館の婚姻報告を行った際交付された書類(内訳:婚姻報告、婚姻届概要の英訳、アポスティーユ、申請人の独身証明書、宣誓供述書)、申請人の出生証明書の原本及び和訳、さらに当職作成の理由書を添えて申請したところ、許可となった。
posted by 行政書士  小林 憲一 at 12:53| Comment(0) | 外国人ビザ

2022年10月12日

申請取次実務研修会の資料が届く

10月18日から開催されるビデオオンデマンド方式の申請取次実務研修会の資料が届く。
ビデオを一回見るごとに表示される修了証をプリントアウトし、レポートや効果測定結果(マークシート)を郵送する。
ネットのみで完結するシステムをつくればいいのではないかと思ったが、なりすましなど不正受講を防止するのが狙いか。
郵送にしてもなりすましに資料を渡す→マークシート等を受け取るという手間をかければ不正受講は可能だが、手間をかけされるだけでもかなりの抑止力になる。
posted by 行政書士  小林 憲一 at 18:16| Comment(0) | 外国人ビザ