2020年02月17日

審査期間

入管への申請取次を受けるとき、必ず受ける質問がある。
(審査に)どれぐらいの時間がかかりますか?
当然だが、受付からすぐに審査が始まるわけではない。
げんそくとして受け付けた順から審査に入るので、審査が始まるまで相当な時間がかかる。
その時間も含めての標準処理期間だが、ケースバイケースとしかいいようがない。
公式情報としては法務省の該当ページ
在留資格認定証明書が1〜3ヶ月、在留期間更新が2週間〜1ヶ月、在留資格変更も2週間〜1ヶ月としているが、この情報は古い記載のまま更新されておらず、現在はこの最長、あるいはこれ以上かかることを覚悟しておいた方がいい。
入管が発表している平均日数はこれ。
在留審査処理期間(日数)の公表について

直近の第2四半期(令和元年7月1日〜9月30日)だと「技術・人文知識・国際業務」だと在留資格認定証明書で50.5日、在留期間更新でも31.4日、在留資格変更なら41.8日と相当に長期化している。
あくまでも平均日数なのでこれだけ待てばよいというわけではなく、これより大幅に早く結果がでることもありうる。

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posted by 行政書士  小林 憲一 at 17:21| Comment(0) | 外国人ビザ

2020年01月27日

申請取次研修会効果測定設問集の最新版は連con

本日、2月21日、ホテルアウィーナ大阪で行われる「行政書士申請取次実務研修会」に申し込んだ。
受付期間は1月27日9時から2月4日17時まで、FAXで。
ちなみに申込用紙は日本行政1月号のP36にある。
(申請取次実務研修会のスケジュールや申込用紙は「日本行政」に掲載。
申請取次の更新をするためには、これと愛知県行政書士会で行う研修会の両方に出て修了証書を取得しなければならない(申請時に修了証書のコピーを添付)。

研修会での効果測定(択一試験)が不安な人もいるだろうが、「申請取次研修会効果測定設問集」をやり込んでおけばまず心配なかろう。
申請取次研修会効果測定設問集の最新版は
「連con(日本行政書士会連合会の会員向けサイト)」の「中央研修所」「申請取次関係研修に関するお知らせ」の中に令和2年1月改訂版がある。

昔は質問と解答だけだったが今は解説も充実している。
他にもアップされているが、古いようだ。
連conからダウンロードするのがよい。
ちなみに「入国・在留審査要領」も平成31年4月開示版がここに掲載されている。

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posted by 行政書士  小林 憲一 at 13:48| Comment(0) | 外国人ビザ

2020年01月26日

「経営・管理」が新会社を設立した場合の届出

「経営・管理」で在留している外国人が新しい会社を設立した場合、管轄出入国在留管理局へ移籍届を出さなければならない。登記事項証明書の会社設立日(役員就任日)を移籍日とする。
所属機関等に関する届出手続
所属(活動)機関に関する届出

旧会社を解散する場合は離脱届を提出する。会社の解散登記日が離脱の日となる。

私は当初、会社の設立も解散も登記事項であるから、届出の必要はないのでは?と考えていたが、そんな甘いものではないようだ。
現段階では登記事項までは情報の紐付けがなされていないということかもしれない。

(これが現段階での名古屋出入国在留管理局での取り扱いのようだが、他の出入国在留管理局ではまた取り扱いが違うかもしれない。各自問い合わせてほしい)

もちろん、次回の在留期間更新許可申請では、在留資格変更の場合に準じ、新会社を設立するに至った経緯・理由を説明した理由書、新会社についての事業計画書を添付する。

ただし、転職の場合と同様に考え(詳説入管法の実務P166)期間更新に先立ち、就労資格認定証明書交付申請を行い、在留資格該当生と上陸審査基準適合性に問題がないことを証明すれば、在留期間更新許可の審査がスムーズに行くかもしれない。

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posted by 行政書士  小林 憲一 at 15:48| Comment(0) | 外国人ビザ