2020年02月02日

韓国相続

前回、野村先生が韓国相続に特化した戦略をとっていることを聞いて感銘を受けたことを書いた。
それだけ韓国相続は難しいと言われている。
在日コリアンには資産家が多く、日本人のイメージする遺産より一桁多いという噂もあるが、それはおいといて。
「法の適用に関する通則法」という法律がある。
日本に住んでいる外国人や外国に住んでい日本人についてどの国の法律が適用されるのか定めた法律だと思ってくれればいい。
その第36条にこうある。
「相続は、被相続人の本国法による。」とある。
つまり、韓国人が亡くなった場合、相続は韓国の法律に従って行われる。
日本で生まれ育って、韓国に行ったこともない、日本語しかしゃべれない人だとしても、国籍が韓国なら韓国法が適用される。
子供は帰化して日本人になっていたとしても関係ない。
相続人(遺産を受ける人)ではなく、被相続人(遺産を残す人)の国籍が問題なのだ。
そして、日本の相続法と韓国の相続法は似た部分もあるが、違う部分も多い。
大体、相続分が違う。

以前、帰化を依頼してきたお客さんに司法書士に作成してもらった相続関係図を見せてもらったが、日本の相続法に従った相続分が記載されていた。
専門家でさえ、間違える

帰化をしたのが子供だけで親が韓国籍のままという家族の場合、相続は日本人の場合より数段やっかいになると考えて良い。
韓国法に精通した専門家に依頼する他ないと思うが、探すのは大変だろう。
民団や本国とのコネクションがある人はまだいいが。

実は相続は日本法に従って遺言すれば、日本法に従って相続をしてよいという規定が韓国民法にある。
これをやってくれればぐっと楽になるはずなのだが。

うちのお客さんにも少なくとも相続は日本の法律によるという内容の遺言書を書いてもらうよう、親に頼んでほしいとお願いしているのだが……。

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posted by 行政書士  小林 憲一 at 22:19| Comment(0) | 日記

2020年01月31日

愛知県行政書士会碧海支部新年会について

昨日、私の所属する愛知県行政書士会碧海支部の新年会があった。
まず、研修会、そのご近くの居酒屋で懇親会という段取り。
研修会の講師は碧海支部会員の野村篤司先生(いつもは外部から講師を呼ぶのだが、珍しく会員)
研修会のテーマは「特定技能1号の実務と集客〜在留資格「特定技能」の実務・外国人マーケット集客について〜」
特定技能についての講義もわかりやすかったが、驚くのはそのビジネスの展開の仕方!
「行政書士法人エベレスト」の代表をされているのだが、関連会社(エベレストグループ)が「税理士法人エベレスト」「社会保険労務士法人エベレスト」「司法書士法人エベレスト」「株式会社エベレストコンサルティング」……。
つまり他士業とのジョイントがあたりまえ。
行政書士法人でも外国人スタッフを雇用。

入管業務も特定技能に特化したサイト。
特定技能に特化したサイトは少なく、容易に上位表示され、リスティング広告に頼らずとも集客できるそうだ。
一般の入管業務は弁護士参入によりレッドオーシャン化しつつあるが、特定技能には可能性がある

相続業務にも力を入れているが、韓国人スタッフを雇用し、韓国相続に特化しているとのこと。

つまり、あえて難度の高い業務に特化して、集客する。特定技能に惹かれてやってきたがその難しさを理解した顧客には別の可能性(他の就労ビザ、日本人の雇用)を提示する。

提携企業は多いが、あえて顧問料はもらわない。
顧問業務は顧客の不満がたまりやすく、動きづらくなるため、良い業務とはいえないとのこと。

目からウロコが落ちるとはこのこと。
これからの行政書士は彼のような企業家タイプでなければ生き残れないのだろう。

懇親会では、彼は逃げ切れる古い世代と違って、自分たちはこうしなければ生き残れないという趣旨のことばを語っていた。
彼はまだ30代前半。

私は50代なかば。
私はどちらだろう。
逃げ切れる側なのか?
それとも、新しい流れに立ち向かわなければならない側なのか?

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posted by 行政書士  小林 憲一 at 15:39| Comment(0) | 愛知県行政書士会碧海支部

2020年01月27日

申請取次研修会効果測定設問集の最新版は連con

本日、2月21日、ホテルアウィーナ大阪で行われる「行政書士申請取次実務研修会」に申し込んだ。
受付期間は1月27日9時から2月4日17時まで、FAXで。
ちなみに申込用紙は日本行政1月号のP36にある。
(申請取次実務研修会のスケジュールや申込用紙は「日本行政」に掲載。
申請取次の更新をするためには、これと愛知県行政書士会で行う研修会の両方に出て修了証書を取得しなければならない(申請時に修了証書のコピーを添付)。

研修会での効果測定(択一試験)が不安な人もいるだろうが、「申請取次研修会効果測定設問集」をやり込んでおけばまず心配なかろう。
申請取次研修会効果測定設問集の最新版は
「連con(日本行政書士会連合会の会員向けサイト)」の「中央研修所」「申請取次関係研修に関するお知らせ」の中に令和2年1月改訂版がある。

昔は質問と解答だけだったが今は解説も充実している。
他にもアップされているが、古いようだ。
連conからダウンロードするのがよい。
ちなみに「入国・在留審査要領」も平成31年4月開示版がここに掲載されている。

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posted by 行政書士  小林 憲一 at 13:48| Comment(0) | 外国人ビザ