2020年01月26日

「経営・管理」が新会社を設立した場合の届出

「経営・管理」で在留している外国人が新しい会社を設立した場合、管轄出入国在留管理局へ移籍届を出さなければならない。登記事項証明書の会社設立日(役員就任日)を移籍日とする。
所属機関等に関する届出手続
所属(活動)機関に関する届出

旧会社を解散する場合は離脱届を提出する。会社の解散登記日が離脱の日となる。

私は当初、会社の設立も解散も登記事項であるから、届出の必要はないのでは?と考えていたが、そんな甘いものではないようだ。
現段階では登記事項までは情報の紐付けがなされていないということかもしれない。

(これが現段階での名古屋出入国在留管理局での取り扱いのようだが、他の出入国在留管理局ではまた取り扱いが違うかもしれない。各自問い合わせてほしい)

もちろん、次回の在留期間更新許可申請では、在留資格変更の場合に準じ、新会社を設立するに至った経緯・理由を説明した理由書、新会社についての事業計画書を添付する。

ただし、転職の場合と同様に考え(詳説入管法の実務P166)期間更新に先立ち、就労資格認定証明書交付申請を行い、在留資格該当生と上陸審査基準適合性に問題がないことを証明すれば、在留期間更新許可の審査がスムーズに行くかもしれない。

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posted by 行政書士  小林 憲一 at 15:48| Comment(0) | 外国人ビザ

2020年01月23日

行政書士の今後について

行政書士の将来について考える
難しいと思う
ただ、単純に暗いともいえない
食えなくなる人、やめる人も多いだろう
他方、今以上に稼ぐ勝ち組も出てくるはずだ。

そもそも、行政書士という仕事は、私が行政書士になった当時から、今後食えなくなる仕事だと言われていた。

官公署つまりお役所に提出する文書の作成と提出の代行、それが行政書士の主な業務だった。
書式は役所でもらえても素人には誤りなく記入するのは大変。
しかも、役所は平日昼しかやっていないから、行きづらい。
さらに何回も足を運ばなければならないとすれば、その手間と時間を仕事に回したほうがいい。
そこで、行政書士にニーズがあった。

ところが、今や書式はネットからエクセル形式やワード形式でダウンロードできる時代。
さらに、申請も電子申請を国が進めている。

専業行政書士の生きる道は3つぐらいしかないのでは?

1つ目はITに詳しく、企業向けに電子申請のためのシステムをやツールを提供できる人。
まあ、これは少ないだろう。

2つ目はカウンセリング技術を磨き、申請人を心理的にサポートできる人。
情報がネットからいくらでも手に入る時代だが、それだけに情報の取捨選択が難しい。
これまで以上に不安を感じる人も多いはず。
そのあたりをサポートできる人は仕事がなくなることはないだろう。

3つ目はコーチング。
新しい業務分野を開拓したい行政書士向けに研修ができる人。
さらに新規行政書士に事務所経営や集客のイロハから指導できる人。
このあたりは現在でもいるが、さらに増えそうだ。

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posted by 行政書士  小林 憲一 at 16:10| Comment(0) | 行政書士

2020年01月21日

経営・管理

「経営・管理」という在留資格がある。
経営者は社長などの会社役員(個人事業主でもいいのだが、さらに難しくなる)。
管理者はわかりにくいが、部長、支店長、工場長など。
つまり、会社役員でなければ「長」とつく仕事でなければこのビザは認められない。
単に名称だけの問題ではなく、人を使う仕事でなければならない(人に使われる仕事ではいけない。人に使われる仕事なら、「技術・人文知識・国際業務」などになる)。

「留学」ほどではないが、相当悪用されている在留資格だと思う。

例えば、留学生が卒業後、起業して「経営・管理」への在留資格変更を目指す。
もちろん、真面目に起業するつもりならいいのだが、卒業が近いのに就職が決まらなかったので、とりあえずつなぎとして「経営・管理」に資格変更しようとする。

あるいは、中国人の金持ちが日本で遊ぶために、形だけの会社を設立して、社長におさまる。

入管もこのあたりがわかっているから、もともと厳しいといわれた「経営・管理」の審査がさらに厳しくなっている。

既存の日本会社の役員に就任する。
外国会社の支店長、外国会社の子会社の役員に就任する。
こういったケースならよいが、日本で新規に起業して、「経営・管理」を取得するのは相当なキャリアとコネクションを事業計画書等の資料で証明しないかぎり難しいのではないか。

私の知る外国人経営者も「永住」をとってから起業したという人が多い。
10年以上かけて日本で積み上げたキャリアとコネクションがなければ日本で外国人が成功するのはむずかしいということなのだろう。
「日本人の配偶者等」なら3年でとれるが、その場合奥さんのサポートがある。

なお、事業計画書は中小企業診断士に作成してもらうべき。
行政書士には無理だし、税理士にもたぶんできない。

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posted by 行政書士  小林 憲一 at 16:51| Comment(0) | 外国人ビザ