2020年08月11日

新型コロナウイルス感染症対応のための無料電話相談窓口設置のお知らせ

給付金、補助金、支援金、融資等の資金繰りなどについての無料電話相談が行われています。

電話番号 052-931-4068
時間 平日午前9時から午後5時
8月31日まで
2020.8.11無料相談.png

帰化・入管手続ならおまかせ!愛知県刈谷市外国人ビザセンター
小林行政書士法務事務所
posted by 行政書士  小林 憲一 at 12:33| Comment(0) | 愛知県行政書士会

2020年08月06日

外国人の再入国

昨日、8月5日より外国人、入国拒否対象地域からの再入国が許可されるようになった。

以前は永住者、永住者の配偶者、日本人の配偶者等、定住者、それも特段の事情(日本に家族を残している、子供が日本の学校に通っているなど)がある場合に限られていた。
入国拒否対象地域について
再入国許可される特別の事情について(8月4日以前)

8月5日からそれ以外の外国人(「留学」「技術・人文知識・国際業務」「経営・管理」など、アメリカなどの入国拒否対象地域からも入国拒否対象地域指定前に再入国許可を得て出国した外国人は対象となる。

なお、再入国の許可の要件として
1 在外公館(現地の大使館・領事館の発行した再入国関連必要書類提出確認書(申請にはパスポート、在留カード再入国関連必要書類提出確認書交付申請書が必要。先着順なので時間が掛かる可能性も)
2 現地の医療機関が発行した検査証明書(フォーマットあり)
なお、従来の水際対策も維持されているので、空港においてもPCR検査を受け、14日間の自宅待機をしなければならない。電車、バスなどの公共交通機関の使用も禁止されるので空港から自宅へもマイカーかタクシーの利用が必要となり、利用できなければ14日間空港で待機。

朝日新聞の記事(具体的ではないが、わかりやすい。概要をつかむのによい)

京都大学の資料(具体的でわかりやすい)

外務省の資料(もっとも信頼できる資料だが予備知識がないとわかりにくいかも

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posted by 行政書士  小林 憲一 at 15:26| Comment(0) | 外国人ビザ

2020年07月31日

30代の女の子

昔(たぶん20年ほど前)、某匿名掲示板で「30代の女の子です。○○について……」というタイトルのスレッドがたった。
当時、「30代はもう女の子じゃないだろ」というツッコミが一斉に入った。
今思えば、ツッコミが入ってスレが盛り上がることを期待してのスレ立てだったのだろう。

しかし、今自分にとって「30代の女の子」という表現はまったく不自然ではないのだ。
実際、今の30代の未婚女性の外見も態度も会話内容はまったく「女の子」だ。
一昔前の20代が今の30代で、昔の30代が今の40代ぐらい?

そのうち、「40代の女の子」「50代の女の子」という言い方もまったく不自然ではなくなるだろう。

ここまで書いて気がついたが、時代の変化ではなく、私自身が年をとって視点が変化しただけか?
ううむ。

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posted by 行政書士  小林 憲一 at 14:22| Comment(0) | 世相

2020年07月23日

kika.cc久々の更新

国際関係の行政書士サイト、帰化・入管手続ならおまかせ、ひさびさの更新。

Another HTML-lint 5(リニューアル前からお世話になっているサイト)でhtmlの構文チェック。
案の定、ボロボロ(主にタグの閉じ忘れ)
早速、修正。
チェッカーでは100点(ミスなし)まで修正できた。

PC版ではフッターが途中で途切れてしまうミスも修正(スマホ版ではすべて表示される)。
なんのことはない。
CSSでheightが固定されているためだった。
heightを多めに設定するとすべて表示される。
htmlをいろいろと弄っていた時間はなんだったのか。
ただ、フッターが長くなると固定のままでは本文部分が短くなり読みにくい。
positionをfixedからrelativeへ変更。
これでかなり見やすくなった。

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posted by 行政書士  小林 憲一 at 14:23| Comment(0) | ネット

2020年07月07日

カルテの開示請求

最近、カルテの開示請求についての相談を受けた。
子供の頃からのカルテを入手したいのだが、病院が開示を拒んでいるのだという。
カルテすなわち診療記録は個人情報であるからプライバシー保護の観点、医師の守秘義務から第三者に開示することは原則として許されない反面、当事者は個人情報保護法により原則として開示請求しうる。
日本医師会も次のような指針を出している。
診療情報の提供に関する指針[第2版]
つまり、当事者(患者)がカルテの開示請求をした場合、原則として病院側は拒むことはできない(手数料は必要となる)。

ところが、今回の相談者は50近く。子供時代といえば、30〜40年以上前ということになる。
医師法によればカルテの保存期間は5年(24条2項)。
医療過誤訴訟を考えれば20年の保存が望ましいが、今回それも超過している。
紙のカルテはかさばるので保存場所の確保もむずかしい。
電子カルテが許可されたのは1999年であるから、相談者が欲しがっているのはそれ以前。
当該カルテをもう保存していないので開示に応じたくても応じられないというのが本当だろう。
ただ、相談者は納得していない。
さて、どうすべきか?

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posted by 行政書士  小林 憲一 at 20:18| Comment(0) | 私法