2020年03月19日

外国人ビザ申請許可率

以前、途中までアップしかけて、そのままになっていた「外国人ビザ申請許可率」をすべてアップした。
前回「在留資格認定証明書交付申請」「在留期間更新許可申請」のみだったが、
」までアップしたが、「在留資格変更許可申請」「永住許可申請」「在留特別許可申出」もアップした。
以前も注意したが、あくまでもその年の許可数を総申請数で割ったものにすぎない。
申請がこの許可率で許可されるわけでないことに注意。
1 各地方出入国在留管理局の審査状況の違い(申請数の高い東京がもっとも厳しく申請数が少ない地方は緩い)2 時代の変化(申請数の増加に伴い、厳しくなっている)
3 不許可になると日本にいられなくなる可能性が高い「在留期間更新許可」「在留資格変更許可」は許可率が高く、その不安がない「永住許可」の許可率は低いなどを読み取ってもらえればと思う。

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posted by 行政書士  小林 憲一 at 15:59| Comment(0) | 外国人ビザ

2020年03月16日

別居と婚姻生活

前回、「日本人の配偶者等」の在留期間更新許可申請においては同居が原則とされているが別居に正当な理由があれば許可されうることを書いた。
平成27年11月6日判決は、「現代社会における婚姻概念の多様化」を理由に、週1日しか同居していない場合であっても、社会生活上婚姻関係といえるような実質的基礎があれば、「日本人の配偶者等」に該当するとしている。

ここで思い出すのはあるフランス人夫婦の在留期間更新許可のこと。
妻は家族ビザ(家族滞在)でこれは就労ビザを持つ配偶者(夫)に扶養されている配偶者や子に与えられるビザ(親や兄弟は含まれない)。
これも同居が原則。
ところが、住民票の写しを見ると住所がちがう!
話を聞いてみると、喧嘩をしてしまったので、お互い頭を冷やすために一時(2〜3ヶ月ほど)別居しているだけだという。
フランスではよくあることなのだそうだ。
(まあ、その程度なら住民票を移すまでなかったとも思うが。)
理由書にその旨を記載してなんとか更新できた。

この夫婦、今はどうしているかというと?
夫はまだ日本で働いているが、妻はフランスにいったん帰り、今はカナダで働いているいう。
フランス人はカナダでの就労ビザをかんたんにとれるらしい。

離婚したわけではなく、今後も離婚する予定はない。
夫は夫で好きな場所で好きな仕事をするが、妻は妻で好きな場所で好きな仕事をする。
夫婦だが、そういう関係ということだ。

日本でもそういう関係が増えてくるだろうし、また増えるべきだとも思う。
お互いに縛り付け合うような関係では、婚姻率も出生率も下がるばかりだろう。

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posted by 行政書士  小林 憲一 at 13:22| Comment(0) | 外国人ビザ

2020年03月15日

夫が刑務所に服役している場合の在留期間更新

タイトルを見てギョッとした人もいるかもしれないが、こういったケースはありうるし、期間更新も可能。
ただし、1年ビザ(1年のみの期間更新)となる。
つまり、何年たっても永住ビザへの切り替えはできないということ(永住許可申請には3年ビザが必要)。

結婚ビザ(日本人の配偶者等)は婚姻生活が維持されていることが前提。
法的に離婚していないということでは足りず、実質的に夫婦として共同生活を送っていなければならない。
すなわち、同居が原則であり(同居しなければ、婚姻生活とはいえないという考えも時代に合わなくなっているとは思うが)正当な理由なく別居した場合、期間更新はできない。
逆に言えば、正当な理由があれば許可されうるわけで、単身赴任の場合、転勤の命じる辞令の写し、申請人がついていけない理由書(申請人が仕事を持っている、あるいは子供を転校させられないなど)を添付すれば許可されうる。

タイトルのケースも別居の一つの例。
正当な理由があれば許可される。
申請人側に非がなく、日本人配偶者も婚姻を維持したいと願っており、出所後は再び夫婦としての共同生活をおくる意思があることを証明すれば許可されうる(もちろん、「されうる」である)。

私が経験した案件で実際に名古屋入管に提出した書類のリストを参考までに記載する(あくまでも「参考」にしかならない。実際に同様の案件で申請する人は事前に行政相談を受け、提出書類を確認することを勧める。
)。
一 逮捕を知らされてから一回目の在留期間更新許可申請
1 申請書(写真添付)
2 日本人配偶者の戸籍謄本
3 日本人配偶者の友人による身元保証書(注:日本人配偶者が逮捕されたこともこの友人から知らされ、この友人が申請人(奥さん)に付き添って事務所に来訪した。)
4 身元保証人の所得・課税証明書、
5 身元保証人の経営する会社の登記事項証明書
6 申請人の住民票の写し
7 申請人の在職証明書および所得・課税証明書(注:申請人自身働いており、日本人配偶者が服役していても生活には問題ないレベルだった)
5 日本人配偶者の在所証明書(注:当時はまだ未決勾留だったため拘置所から発行してもらった)及び勾留場所についての資料(所在地・連絡先等)
6 日本人配偶者による理由書(注:弁護士を通して、自筆で書いたものを送ってもらった)

提示書類
旅券および外国人登録証明書

二 2回目の申請
上記の資料に加え、
7 日本人配偶者から申請人への手紙のコピー(注:膨大な数なのでごく一部。申請人は日本語での会話には支障はないが、読み書きは不得手なので、ローマ字表記の日本語と英語を混ぜたもの。「boku anata
mada love」といったような)
8 申請人から日本人配偶者への手紙(注:郵送したもの下書きは残っていなかったが、弁護士にFAXして面会の際、手渡したものの下書きは残っていたのでそのコピー)
9 送金した際の現金書留の控えのコピー
10 衣類等を送った際の宅急便等の控えのコピー
11 郵便局レシートのコピー

申請人の勤務先が申告をしておらず、源泉徴収票どころか、所得・課税証明書も取得できないとかなんやかやあったが略す。

3回在留期間更新許可をしたが、結局離婚した。
刑期は10年以上。
やはり、たえきれなくなったのだろう。

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posted by 行政書士  小林 憲一 at 05:49| Comment(0) | 外国人ビザ

2020年03月14日

役員報酬0の「経営・管理」の更新2

「経営・管理」の在留期間更新許可、旧会社が債務超過で解散予定、新会社を設立しての更新に加え、申請人の役員報酬が0、無報酬だったことは前回書いた。
ベテランの先生にとっては珍しい事案でないかもしれないが、ネット上にはあまりあがっていない情報なのでやや詳しく説明する。

実を言えば、役員報酬が一年間0だったことを知ったのは更新申請直前になってから(旧会社解散、新会社設立の情報は知らされていた)。
情報の共有ができていない点は恥じ入るばかり。
日本人の場合と同等額以上の報酬を得ることが重大な要件だと申請人も十分理解していると思っていた。
報酬を理由なく減額することが問題となると教えておいたはずなのだが。
(日本人の場合と同様の報酬を得ることは「上陸許可条件」の一つだが、資格変更や期間更新においても考慮される。理由がなく報酬を減額することさえ、問題となる。)

そこで、理由書において
1 申請人が自主的に決定したこと。
2 旧会社が債務超過であり、新会社においても財務状況に不安があったこと
3 新会社設立において、財務状況が安定するまで、役員報酬を0にすることは日本の会社において珍しいことではなく、むしろ役員の誠実さを示す事実とされていること。
4 申請人はヨーロッパの本社からの給与、資産運用によって、日本での生活に不安がなかったこと。
5 他の役員全員(日本人役員含む)も同時期無報酬であったこと(詭弁めくが3の事実と合わせ、日本人と同等額の報酬を得ていたともいえる)
6 現在は役員報酬の支払いを受けていること
7 そもそも、日本人と同様の報酬を受けるべきという要件の趣旨は、搾取を防ぎ、申請人の生活を安定させ、もって在留活動を十全ならしめることにあると考えられるが、上記1〜7の事実から今回の無報酬は「経営・管理」の在留活動を十全ならしめるための一時的なものであり、上記の趣旨に反しないと主張した。
無報酬決定の議事録、報酬開始決定の議事録の写しも添付した。

付け加えれば、今回提出した直近の「所得・課税証明書」は報酬が支払われていた時期のもので、ごまかそうと思えばできないことはないケースだった。
しかし、1年ビザしか許可されなかった場合、次回の更新で必ずばれる。
今回、不利な事実を隠したと思われるのは危険。
あえて、議事録の写しと理由書を提出し、無報酬の事実を申告した。
そのあたりが評価されたのかもしれない。

いうまでもなく、更新において報酬は0どころか減額も好ましくない。
やむをえず減額する場合は、
1 減額後も日本人が受ける場合と同等額以上といえること
2 減額する正当な理由があること
3 減額が一時的なものであること
を説明した理由書と減額についての議事録等を添付する必要がある。

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posted by 行政書士  小林 憲一 at 12:41| Comment(0) | 外国人ビザ

2020年03月13日

役員報酬0の「経営・管理」更新

報告が遅れたが昨日も朝1で名古屋入管へ行ってきた。
以前書いた許可されるか不安だった経営・管理の期間更新が許可されたで書いた「経営・管理」の在留期間更新許可の在留カードの受け取り。
朝、8時前、名古屋入管の扉前に並ぶ。
今回は私が一番乗り(笑)。
何かと気合が入っているが時間がない。
申請人は7時半の新幹線で名古屋到着、11時の新幹線で名古屋を発たなければならない。
悠長に9時すぎに申請していたら、間に合わない恐れがある。
8時、正面玄関の扉が開き、2階扉前で待つ。
8時15分ごろ、申請人が到着。在留カードとパスポートを受け取る。
8時30分、扉が開くと同時に7番窓口に直行。
通知書(はがき)と受付書、在留カード、パスポートを提出して、番号札をもらう。
待ち時間に収入印紙4,000円を買う(手数料納付書には署名をもらってある。ブロック体のフルネームといわゆるサインの両方)
9時窓口業務開始とともにすぐに番号を呼ばれる。
新在留カードとパスポートをもらう。
新在留カードをコンビニで素早くコピー。
新在留カードとパスポートを申請人に渡す。
申請人はすぐに入管を後にした。
これなら、余裕をもって新幹線に乗れるだろう。
残念ながら1年ビザ。
ただし、今回は難しい事情があった。
旧会社が債務超過状態なので、清算し、新会社を立ち上げての更新ということは許可されるか不安だった経営・管理の期間更新が許可されたで説明したが、それに加え、前年度の役員報酬0、無報酬だった。
(次回ブログに続く)
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posted by 行政書士  小林 憲一 at 11:00| Comment(0) | 外国人ビザ